高齢のご家族がいるご家庭や、自分自身の老後に備えてバリアフリーリフォームを検討している方にとって、費用面は大きな心配事です。しかし、高齢者向けのリフォームには介護保険をはじめとした複数の補助金・助成金制度が用意されており、自己負担を大幅に抑えられる可能性があります。この記事では、高齢者のリフォームで活用できる補助金制度を網羅的にまとめ、それぞれの対象工事や申請方法をわかりやすく解説します。
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高齢者リフォームで使える補助金制度の全体像
高齢者向けリフォームで活用できる主な制度は、以下の4つです。
介護保険の住宅改修費は、要介護・要支援認定を受けた方が対象で、上限20万円の工事費用のうち、自己負担割合を除いた額が支給されます。みらいエコ住宅2026事業は、バリアフリー改修を含む省エネリフォームに最大100万円の補助が出ます。長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の性能向上リフォームに最大210万円の補助が出ます。自治体独自の高齢者向け住宅改修助成は、介護保険とは別枠で利用できる自治体もあります。
これらの制度はそれぞれ対象者や対象工事が異なるため、自分の状況に合った制度を見極めることが大切です。
介護保険の住宅改修費｜最も身近な制度
高齢者リフォームの補助金として最もよく利用されているのが、介護保険の住宅改修費制度です。
利用条件
要介護認定（要支援1・2、要介護1〜5）を受けている方が、自宅の安全性を高めるための改修工事を行う場合に利用できます。利用にあたっては、事前にケアマネジャーに相談し、市区町村への事前申請が必要です。制度の詳細は厚生労働省の介護保険制度のページでも確認できます。
対象となる6つの工事
対象となる工事は以下の6種類に限定されています。
手すりの取り付けは、玄関・廊下・トイレ・浴室・階段などに設置する手すりが対象です。段差の解消は、部屋間の段差や玄関の上がり框の段差をなくす工事です。滑りにくい床材への変更は、浴室や廊下の床を滑りにくい素材に交換する工事です。引き戸への扉の変更は、開き戸を引き戸やアコーディオンドアに変更する工事です。洋式便器への交換は、和式トイレを洋式トイレに変更する工事です。上記に付帯する工事として、手すり設置に伴う壁の補強や、段差解消に伴う床材の調整なども対象になります。
支給額の計算
工事費用の上限は20万円で、自己負担割合（1割・2割・3割のいずれか）を除いた額が支給されます。たとえば1割負担の方が20万円の工事を行った場合、自己負担は2万円で、18万円が支給されます。
20万円の枠は生涯を通じた累計額です。1回で使い切る必要はなく、複数回に分けて利用することもできます。ただし、要介護度が3段階以上上がった場合や転居した場合には、枠がリセットされます。
介護保険の住宅改修費は「事前申請」が鉄則です。
- ケアマネジャーに相談する
- 市区町村に事前申請を行う
- 承認後に工事を実施する
- 工事完了後に事後申請を行い、支給を受ける
工事後の事後申請では、この制度を利用できないので要注意です。
みらいエコ住宅2026事業でバリアフリー改修
住宅省エネ2026キャンペーンの「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ改修と合わせてバリアフリー工事も補助対象になります。介護保険の20万円では足りない大規模なバリアフリー改修を検討している場合に特に有効です。
バリアフリー改修の対象工事
手すりの設置、段差の解消、廊下幅の拡張、ホームエレベーターの設置など、介護保険では対象外の工事も含まれます。ただし、省エネ改修（断熱工事やエコ設備導入）と一緒に行うことが条件です。バリアフリー改修のみでは申請できません。
介護保険との併用
みらいエコ住宅2026事業と介護保険の住宅改修費は、同一の工事でなければ併用が可能です。たとえば、介護保険で手すりの設置と段差解消を行い、みらいエコ住宅事業で窓の断熱改修と合わせて廊下幅の拡張を行うといった使い方ができます。
同一の工事に対して複数の補助金を重複して受けることはできません。どの工事にどの制度を適用するかは、リフォーム会社やケアマネジャーと相談のうえ、最も有利な組み合わせを検討しましょう。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の活用
長期優良住宅化リフォーム推進事業では、バリアフリー改修を含む総合的な住宅性能向上リフォームに対して、1戸あたり最大160万円（加算で最大210万円）の補助が受けられます。
三世代同居対応改修（キッチン・トイレ・浴室・玄関のいずれかを増設する工事）も加算の対象で、高齢の親と同居するためのリフォームにも適しています。
この制度ではインスペクション（建物状況調査）が必須で、住宅全体の劣化状況を把握したうえでリフォーム計画を立てます。高齢者が長く安全に住み続けるための計画的なリフォームに向いている制度です。
自治体独自の高齢者向け住宅改修助成
多くの自治体が、介護保険とは別枠で高齢者向けの住宅改修助成金を設けています。
よくある自治体の助成制度
要介護認定を受けていない高齢者でも利用できる「自立支援型住宅改修助成」を設けている自治体があります。また、65歳以上の高齢者世帯を対象に、防火・防犯設備の設置費用を助成する制度を持つ自治体もあります。
助成額は自治体により異なりますが、数万円〜数十万円の範囲が一般的です。介護保険の住宅改修費と合わせて利用できるケースも多いため、お住まいの自治体の窓口に確認することをおすすめします。住宅リフォーム推進協議会のサイトでは全国の支援制度を検索できます。
高齢者リフォームで優先したい工事
限られた補助金を有効に使うために、優先度の高い工事から計画しましょう。
転倒防止対策
高齢者の自宅内事故で最も多いのが転倒です。手すりの設置と段差の解消は最優先で検討したい工事です。特に浴室・トイレ・玄関・階段は転倒リスクが高い場所です。
ヒートショック対策
冬場の脱衣所と浴室の温度差によるヒートショックは深刻な健康リスクです。浴室暖房乾燥機の設置や脱衣所の断熱改修が効果的で、これらは省エネ補助金の対象にもなります。
トイレの改修
和式トイレから洋式トイレへの交換は、介護保険の対象工事です。手すりの設置や床の滑り止め処理と合わせて改修すると、安全性が大幅に向上します。
玄関・アプローチの改修
段差の解消やスロープの設置、手すりの取り付けにより、外出しやすい環境を整えられます。外出の機会が減ると身体機能の低下につながるため、出入りのしやすさは重要なポイントです。
よくある質問（Q&A）
Q. 介護保険の認定を受けていなくても補助金は使えますか？
介護保険の住宅改修費は要介護・要支援認定が必要ですが、みらいエコ住宅2026事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業は認定の有無を問いません。また、自治体によっては要介護認定なしでも利用できる高齢者向け助成制度があります。
Q. 介護保険の20万円では足りない場合はどうすればいいですか？
介護保険と国の補助金（みらいエコ住宅事業など）を併用することで、より大規模なバリアフリー改修が可能です。自治体の助成金も合わせると、さらに費用を抑えられます。
Q. 家族が代わりに申請できますか？
介護保険の住宅改修費は、ケアマネジャーを通じて申請するため、ご家族が手続きをサポートできます。国の補助金は工事を行うリフォーム事業者が代行申請するため、施主やご家族が直接手続きをする負担は軽いです。
Q. 賃貸住宅に住んでいる高齢者も対象ですか？
介護保険の住宅改修費は、賃貸住宅でも大家の許可があれば利用可能です。ただし、原状回復義務との兼ね合いがあるため、事前に大家さんと相談し、工事内容について了承を得てから申請しましょう。
まとめ
高齢者向けのリフォーム補助金は、介護保険の住宅改修費（上限20万円）を中心に、みらいエコ住宅2026事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業、自治体独自の助成と複数の選択肢があります。これらを組み合わせることで、自己負担を最小限に抑えたバリアフリーリフォームが実現可能です。
優先すべきは転倒防止の手すり・段差解消、ヒートショック対策の断熱改修、トイレの洋式化です。リフォームを検討する際は、まずケアマネジャーとリフォーム会社に相談し、使える補助金を洗い出してから工事計画を立てましょう。
