リフォーム資金の贈与税が非課税になる制度とは？条件・限度額・申告方法を解説

リフォーム費用を親や祖父母に援助してもらいたいけど、贈与税が心配という方は多いのではないでしょうか。通常、まとまったお金をもらうと贈与税がかかりますが、住宅取得等資金に関しては最大1,000万円まで非課税になる特例制度があります。

この制度はリフォーム資金にも適用できるため、親や祖父母からの資金援助をうまく活用すればリフォーム費用の負担を大幅に軽減できます。

この記事では、住宅取得等資金の贈与税非課税制度について、非課税限度額や適用条件、対象となるリフォーム工事、確定申告の方法まで詳しく解説します。

ナビ助

親からリフォーム資金をもらうと贈与税がかかるんだけど、この特例を使えば大幅に非課税にできるよ！しっかり条件を確認しよう！

🏠 リフォームの一括見積もり

複数の優良会社から無料で見積もりが届きます

✅ 最短30秒で一括見積もり完了
✅ 優良リフォーム会社を最大8社紹介
✅ 見積もり・相談すべて無料
✅ しつこい営業電話なし

無料で一括見積もりする

※契約の義務なし・相場チェックだけでもOK

住宅取得等資金の贈与税非課税制度とは

住宅取得等資金の贈与税非課税制度は、父母や祖父母など直系尊属からマイホームの取得やリフォームのための資金贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税が非課税になる特例です。

制度の適用期間

この特例は2024年1月1日から2026年12月31日までの間に贈与を受けた場合が対象です。過去にも延長が繰り返されてきた制度ですが、適用期間を過ぎると利用できなくなるため、検討している方は早めの対応をおすすめします。

非課税限度額

住宅の種類	非課税限度額
省エネ等住宅（質の高い住宅）	1,000万円
それ以外の住宅	500万円

「省エネ等住宅」とは、断熱性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上、耐震等級2以上などの基準を満たす住宅のことです。リフォーム後に省エネ基準を満たせば、1,000万円の非課税枠が適用される可能性があります。

さらに、暦年贈与の基礎控除110万円と合わせると最大1,110万円まで非課税にできます。

とはいえ、暦年贈与と相続時精算課税のどちらを選ぶかまで含めると、制度の全体像はなかなか入り組んでいます。親世代と話す前に、贈与と相続の基本を1冊で整理しておくと判断がしやすくなります。

関連商品をCheck!!👉 「贈与税・相続税の解説書」を見る
Amazon 楽天

リフォームで使うための適用条件

この制度をリフォーム資金に活用するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

ポイント

贈与を受ける人の条件

贈与者（親や祖父母）の直系卑属であること
贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること
贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること（床面積が40〜50平方メートル未満の場合は1,000万円以下）
過去にこの特例の適用を受けたことがある場合は、残りの非課税枠の範囲内であること

住宅の条件

日本国内にある自分が居住する住宅であること
リフォーム後の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること
床面積の1/2以上が居住用であること

リフォーム工事の条件

工事費用が100万円以上であること
増改築等工事証明書で工事を証明できること
リフォーム後に贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始していること

対象となるリフォーム工事

この制度で対象となるリフォーム工事は以下のとおりです。

増築、改築、大規模修繕、大規模な模様替え
マンションの専有部分の床・壁・階段の過半にわたる修繕
居室・キッチン・浴室・トイレ・洗面所・納戸・玄関・廊下の修繕
耐震改修工事
バリアフリー改修工事
省エネ改修工事
給排水管や雨水の侵入を防ぐ部分の修繕

ナビ助

キッチンやお風呂のリフォームも対象になるのがポイントだよ。工事費100万円以上で増改築等工事証明書が出せればOK！

申告の方法と必要書類

この特例を利用するには、贈与税がゼロでも確定申告（贈与税の申告）が必要です。申告しないと非課税の特例が適用されないため、忘れないようにしてください。

申告の時期

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、管轄の税務署に贈与税の申告書を提出します。

必要書類

贈与税の申告書（第一表）
住宅取得等資金の非課税の計算明細書
贈与者との関係を証明する書類（戸籍謄本など）
登記事項証明書（建物）
増改築等工事証明書
工事請負契約書の写し
源泉徴収票等（合計所得金額を確認するため）
省エネ等住宅に該当する場合は、住宅性能評価書等

見てのとおり書類の点数が多く、工事の契約書や領収書と混ざると申告前に探し回ることになります。「贈与」「工事」「申告」で分けて立てておくと、翌年の提出がぐっと楽になります。

関連商品をCheck!!👉 「A4書類ファイルボックス」を見る
Amazon 楽天

注意

申告期限（翌年3月15日）を過ぎると、非課税の特例が使えなくなります
非課税枠を超えた贈与額に対しては、通常どおり贈与税がかかります
配偶者の親からの贈与は対象外です（直系尊属のみ）
e-Taxでの電子申告も可能です

具体的なケーススタディ

実際にどのくらいお得になるのか、具体例で見てみましょう。

ケース1：親から500万円のリフォーム資金をもらった場合

省エネ等住宅に該当しないリフォームの場合、非課税限度額は500万円です。

項目	特例なし	特例あり
贈与額	500万円	500万円
基礎控除	110万円	110万円
非課税枠	なし	500万円
課税対象額	390万円	0円
贈与税額	約48.5万円	0円

特例を使えば約48.5万円の贈与税がゼロになります。

ケース2：祖父母から1,000万円のリフォーム資金をもらった場合

省エネ等住宅に該当するリフォームの場合、非課税限度額は1,000万円です。

項目	特例なし	特例あり
贈与額	1,000万円	1,000万円
基礎控除	110万円	110万円
非課税枠	なし	1,000万円
課税対象額	890万円	0円
贈与税額	約177万円	0円

約177万円の節税効果が生まれます。リフォーム資金として親族から援助を受ける予定がある方は、ぜひ活用を検討してみてください。

ナビ助

177万円の節税はかなり大きいよね。ただし申告は忘れずに！申告しないと非課税にならないから注意だよ！

🏠 相場を知るだけでもOK

「うちのリフォームっていくら？」がすぐわかります

無料で見積もりを取る

※匿名OK・契約の義務なし

他の制度との併用

贈与税の非課税制度は、他のリフォーム支援制度と併用できるケースがあります。

所得税の控除（住宅ローン減税やリフォーム促進税制）と併用可能
固定資産税の減額制度と併用可能
国や自治体の補助金制度と併用可能（補助金分は工事費用から差し引いて計算）

ただし、相続時精算課税制度とは選択適用になるため、どちらが有利かは個別の状況によります。税理士など専門家に相談することをおすすめします。

贈与税の非課税制度を使って親からリフォーム資金をもらい、さらに住宅ローン減税や固定資産税の減額、補助金を組み合わせることで、リフォームの実質的な費用負担を最小限に抑えることも可能です。複数の制度を組み合わせる場合は、リフォーム費用全体を俯瞰して最適なプランを立てましょう。

贈与税の非課税制度を使う際の注意点

非課税制度を利用する際に、見落としやすいポイントをまとめました。

贈与のタイミングとリフォーム完了のタイミング

贈与を受けた年の翌年3月15日までにリフォーム工事を完了し、居住を開始している必要があります。例えば2026年12月に贈与を受けた場合、2027年3月15日までに工事を終えて住んでいなければなりません。大規模なリフォームを予定している場合は、工期を逆算して贈与のタイミングを決めましょう。

相続時精算課税制度との関係

住宅取得等資金の贈与税非課税制度は、暦年課税と相続時精算課税のどちらとも併用が可能です。相続時精算課税を選択した場合、2,500万円の特別控除が利用でき、非課税枠と合わせると最大3,500万円まで非課税にできるケースもあります。ただし、相続時精算課税は一度選択すると暦年課税に戻せないため、慎重に判断してください。