リフォームをすると「固定資産税が上がるのでは？」と心配する方もいますが、実はリフォームの種類によっては固定資産税が減額される制度が用意されています。
耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化のいずれかのリフォームを行った場合、工事完了後に申告すれば固定資産税の減額を受けることが可能です。所得税の控除とは別枠の制度なので、条件を満たせば両方の恩恵を受けられます。
この記事では、リフォームによる固定資産税の減額制度について、対象工事の種類・減額割合・申告方法・注意点まで詳しく解説します。
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リフォームの固定資産税減額制度の概要
固定資産税の減額制度は、住宅の性能向上を目的とした特定のリフォームを行った場合に、翌年度分の固定資産税が減額される仕組みです。
制度の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度期間 | 2031年3月31日まで延長（令和8年度税制改正による） |
| 減額期間 | 翌年度の1年度分 |
| 申告期限 | 工事完了後3か月以内 |
| 申告先 | 市区町村の固定資産税担当窓口 |
| 所得税控除との併用 | 可能 |
令和8年度の税制改正により、固定資産税の軽減措置は2031年3月31日まで延長されています。なお、バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化改修については、床面積要件が40平方メートル以上240平方メートル未満に変更されました。最新の適用条件は国土交通省のリフォーム減税制度ページで確認してください。
対象となるリフォーム工事と減額割合
固定資産税の減額対象となるリフォーム工事は4種類です。それぞれの減額割合と条件をまとめました。
1. 耐震改修
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 減額割合 | 固定資産税の1/2 |
| 対象床面積 | 120平方メートル相当分まで |
| 対象住宅 | 昭和57年1月1日以前に建築された住宅 |
| 工事費用 | 耐震改修工事費が50万円超 |
| その他条件 | 現行の耐震基準に適合する改修であること |
2. バリアフリー改修
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 減額割合 | 固定資産税の1/3 |
| 対象床面積 | 100平方メートル相当分まで |
| 対象者 | 65歳以上の方、要介護・要支援認定者、障害者のいずれかが居住 |
| 築年数 | 新築から10年以上経過した住宅 |
| 工事費用 | 補助金等を除く自己負担額が50万円超 |
バリアフリー改修の対象工事には、通路の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・トイレの改良、手すりの設置、段差の解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止めなどが含まれます。
工事を待つ間の一時的な対策として、玄関の上がり框や部屋の敷居に置くタイプの段差解消スロープを使う方もいます。実際に置いてみると、どの段差が生活の負担になっているかがはっきりします。
3. 省エネ改修
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 減額割合 | 固定資産税の1/3 |
| 対象床面積 | 120平方メートル相当分まで |
| 対象住宅 | 2014年4月1日以前に建築された住宅 |
| 工事費用 | 補助金等を除く自己負担額が60万円超（窓の断熱工事と併せて行う場合は50万円超） |
| 必須工事 | 窓の断熱改修（必須）＋床・壁・天井の断熱改修 |
省エネ改修では窓の断熱改修が必須です。窓の工事なしで壁や床だけの断熱改修を行っても、固定資産税の減額対象にはなりません。
本格的な内窓の設置を検討する前に、まず窓用の断熱シートで冬場の冷えがどれくらい変わるかを試してみる方もいます。効果の出やすい窓がわかると、工事の優先順位もつけやすくなります。
4. 長期優良住宅化改修
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 減額割合 | 固定資産税の2/3 |
| 対象床面積 | 120平方メートル相当分まで |
| 工事費用 | 補助金等を除く自己負担額が50万円超 |
| 認定 | 増改築による長期優良住宅の認定を受けたもの |
長期優良住宅化改修は減額割合が2/3と最も大きいのが特徴です。ただし、長期優良住宅の認定を受ける必要があるため、手続きや費用の面で他の制度より負担が大きくなります。
固定資産税の減額額はいくらくらい？
実際にどのくらい固定資産税が安くなるのか、具体例で見てみましょう。
計算例
固定資産税が年間12万円の住宅でリフォームした場合の減額イメージです。
| リフォームの種類 | 減額割合 | 減額後の固定資産税 | 減額される金額 |
|---|---|---|---|
| 耐震改修 | 1/2 | 約6万円 | 約6万円 |
| バリアフリー改修 | 1/3 | 約8万円 | 約4万円 |
| 省エネ改修 | 1/3 | 約8万円 | 約4万円 |
| 長期優良住宅化改修 | 2/3 | 約4万円 | 約8万円 |
上記はあくまで目安です。実際の減額額は住宅の評価額や床面積によって変わります。
申告の方法と必要書類
固定資産税の減額を受けるには、工事完了後3か月以内に市区町村へ申告する必要があります。自動的に減額されるわけではないので、忘れずに手続きしてください。
申告に必要な書類
- 固定資産税減額申告書（市区町村の窓口で入手）
- 増改築等工事証明書
- 工事の明細書・領収書
- 改修前後の写真
- 建物の登記事項証明書
- 補助金等の交付決定通知書（補助金を受けた場合）
バリアフリー改修の場合は、上記に加えて対象者の要件を証明する書類（介護保険被保険者証の写し、障害者手帳の写しなど）が必要です。
- 申告期限は工事完了後3か月以内です。期限を過ぎると減額を受けられない場合があります
- 同じ住宅で耐震改修とバリアフリー改修を同時に行った場合は、それぞれの減額措置を同時に受けられるケースがあります（市区町村に確認）
- 賃貸に出している部分は対象外です
所得税控除との併用について
固定資産税の減額制度は、所得税の控除制度（リフォーム促進税制や住宅ローン減税）とは別枠の制度なので、条件を満たせば併用可能です。
例えば、耐震改修を行った場合は以下の組み合わせが可能です。
- 所得税：リフォーム促進税制で最大25万円の控除
- 固定資産税：翌年度の固定資産税が1/2に減額
両方を合わせると、かなりの金額の税負担を軽減できます。確定申告（所得税）と市区町村への申告（固定資産税）をそれぞれ忘れずに行ってください。
リフォームで固定資産税が上がるケース
一方で、リフォームの内容によっては固定資産税が上がるケースもあるので注意が必要です。
固定資産税が上がる可能性がある工事
- 増築（床面積が増える工事）
- 用途変更（店舗から住宅への変更など）
- スケルトンリフォーム（建物の骨組みだけ残して全面改修する場合）
一般的な内装リフォーム（壁紙の張替え、設備交換など）では固定資産税は上がりません。増築を伴わないリフォームであれば、固定資産税が増える心配はほとんどないでしょう。
税額に影響しない範囲であれば、気になる場所から少しずつ手を入れるという進め方もできます。床は貼るだけのフロアタイルなら、既存の床の上から施工できるタイプもあります。
固定資産税の減額制度を活用するためのステップ
固定資産税の減額制度を漏れなく活用するための手順をまとめました。
ステップ1：対象工事かどうかを事前に確認する
リフォームの計画段階で、予定している工事が固定資産税の減額対象になるかを確認しましょう。リフォーム会社に「この工事で固定資産税の減額は受けられますか？」と聞けば、対応してもらえるケースがほとんどです。
ステップ2：工事完了時に証明書類を準備する
工事が完了したら、増改築等工事証明書の発行を依頼します。この証明書は固定資産税の減額申告だけでなく、所得税の控除にも使える共通の書類なので、1通取得すれば両方の手続きに活用できます。
ステップ3：3か月以内に市区町村に申告する
工事完了後3か月以内に、市区町村の固定資産税担当窓口に減額申告書と必要書類を提出します。窓口に行く時間がない場合は、郵送での申告に対応している自治体もあるため事前に確認してください。
ステップ4：所得税の確定申告も忘れずに行う
固定資産税の減額申告とは別に、所得税の控除（リフォーム促進税制または住宅ローン減税）の確定申告も行いましょう。固定資産税の申告先は市区町村、所得税の申告先は税務署と、申告先が異なる点に注意してください。
減額制度の申告を忘れた場合はどうなる？
固定資産税の減額は、申告しなければ適用されません。制度を知らなかったために申告を忘れるケースも少なくないため、リフォーム会社から工事完了の連絡を受けたら、すぐに市区町村への申告手続きを進めてください。
なお、申告期限（工事完了後3か月以内）を過ぎてしまった場合でも、やむを得ない事情がある場合は対応してもらえる可能性があります。まずは市区町村の窓口に相談してみましょう。
よくある質問（Q&A）
Q. 減額は1年間だけですか？
A. はい、減額期間は翌年度の1年度分のみです。翌々年度からは通常の固定資産税に戻ります。
Q. マンションでも利用できますか？
A. はい、マンションの専有部分のリフォームでも条件を満たせば利用できます。共用部分の工事は対象外です。
Q. 複数のリフォームを同時にした場合、減額は併用できますか？
A. 一部のケースでは併用が認められています。例えば耐震改修と省エネ改修を同時に行った場合などです。ただし市区町村によって対応が異なるため、事前に確認してください。
Q. 工事完了後3か月を過ぎてしまった場合は？
A. 原則として申告期限を過ぎると減額は受けられません。やむを得ない理由がある場合は、市区町村の窓口に相談してみてください。
まとめ
リフォームによる固定資産税の減額制度は、耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化の4種類のリフォームが対象です。工事完了後3か月以内に市区町村に申告することを忘れないようにしましょう。
所得税の控除制度と併用できるため、両方の制度を活用すればリフォーム後の税負担をかなり軽減できます。リフォーム会社に見積もりを依頼する際に「固定資産税の減額は対象になりますか？」と聞いてみてください。
固定資産税の減額制度は「知らなかった」で損するケースが非常に多い制度です。リフォームを行ったら、対象工事に該当しないか忘れずに確認し、3か月以内の申告を徹底しましょう。補助金や所得税の控除とあわせて活用すれば、リフォーム後のトータルコストを大きく抑えることができます。
制度の最新情報については、お住まいの市区町村の固定資産税担当窓口か、総務省の地方税制度のページで確認できます。また、フルリノのリフォーム減税ガイドも参考になります。
