リノベーションには大きな費用がかかりますが、国や自治体の補助金・助成金を上手に活用すれば、自己負担を大幅に抑えることができます。ただし、制度の数が多く、対象条件もそれぞれ異なるため、「どの補助金が自分に使えるのかわからない」という声がとても多いのが現状です。
この記事では、リノベーションで使える主要な補助金制度を一覧でわかりやすく整理し、申請の流れや注意点まで解説していきます。
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リノベーションで使える国の主要補助金制度
記事執筆時点で活用できる国の主要な補助金制度を紹介します。予算枠が決まっている制度が多いため、申請はお早めに検討してください。
みらいエコ住宅2026事業
省エネリフォーム全般を幅広くカバーする補助金制度で、リフォームで最大100万円の補助が受けられます。
- 対象住宅：平成28年以前に新築された住宅
- 必須工事：窓の断熱改修（内窓設置など）が必須条件
- その他の対象工事：外壁・屋根・天井の断熱、エコ住宅設備の設置など
- 申請方法：登録事業者を通じて申請（施主が直接申請することはできない）
詳細はみらいエコ住宅2026事業公式サイトでご確認ください。
先進的窓リノベ2026事業
断熱性能の高い窓への交換に特化した補助金制度です。最大100万円の補助が受けられます。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器への交換に対して補助される制度です。エコキュートやハイブリッド給湯器などが対象になります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
住宅の性能を向上させるリフォームに対して、最大100万〜250万円の補助が受けられる制度です。耐震性・省エネ性・劣化対策などの性能向上が対象になります。事前にインスペクション（住宅診断）を実施する必要があります。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
住宅全体の断熱改修を対象とした補助金で、戸建て住宅で最大120万円の補助が受けられます。窓・壁・天井・床の断熱改修が対象です。
自治体独自の補助金・助成金
国の補助金に加えて、お住まいの自治体が独自に実施している補助金制度もあります。
よくある自治体の補助金
以下のような工事に対して、自治体独自の補助金を設けているケースがあります。
- 耐震改修工事
- 省エネリフォーム（断熱・太陽光発電など）
- バリアフリー改修
- 空き家のリフォーム
- 子育て世帯の住宅改修
補助金額は自治体によって大きく異なり、数万円〜100万円以上の補助が出る場合もあります。お住まいの自治体のホームページや窓口で最新情報を確認するのがおすすめです。
補助金の併用ルール
複数の補助金を組み合わせて使いたい場合、併用のルールを理解しておく必要があります。
国の補助金同士の併用
みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026の3事業は、同一箇所の工事でなければ併用が可能です。たとえば、窓は「先進的窓リノベ」で申請し、断熱材は「みらいエコ住宅」で申請するといった使い分けができます。
国と自治体の併用
国の補助金と自治体の補助金は、原則として併用可能なケースが多いです。ただし、自治体によっては「国の補助金を受けた場合は対象外」としているケースもあるので、事前に確認が必要です。
補助金申請の流れ
補助金を受けるための一般的な流れを解説します。
ステップ1：対象制度を調べる
リノベーション会社に相談するか、各補助金の公式サイトで対象条件を確認しましょう。リノベーション会社が補助金に詳しいケースも多いので、見積もり相談時に聞いてみるのがおすすめです。
ステップ2：登録事業者に工事を依頼する
国の補助金は「登録事業者」を通じて申請する仕組みのものがほとんどです。利用したい補助金の登録事業者であるかどうかを、工事を依頼する前に確認しましょう。
ステップ3：工事着工前に申請する
多くの補助金は工事着工前に申請が必要です。工事を始めてからでは申請できないケースがほとんどなので、スケジュールに余裕を持って進めましょう。
ステップ4：工事完了後に完了報告
工事が完了したら、完了報告書を提出します。その後、審査を経て補助金が交付されます。交付までには数ヶ月かかることもあります。
補助金の予算枠には限りがあるため、申請が遅れると受け取れない可能性があります。人気の制度は早い段階で予算に達することもあるので、計画段階から動き始めることが大切です。
補助金を活用したリノベーション費用のシミュレーション
補助金を上手に組み合わせると、自己負担をどれくらい抑えられるのか、具体的にシミュレーションしてみましょう。
シミュレーション例：築35年の戸建てフルリノベーション
- リノベーション総額：1,500万円
- 内訳：断熱改修300万円、窓交換150万円、給湯器交換50万円、水回り+内装1,000万円
- みらいエコ住宅2026（断熱改修）：約60万円
- 先進的窓リノベ2026（窓交換）：約80万円
- 給湯省エネ2026（エコキュート交換）：約10万円
- 補助金合計：約150万円
- 実質負担：約1,350万円
※金額はあくまで目安です。実際の補助額は工事内容や使用する製品によって異なります。
このように、複数の補助金を組み合わせることで100万円以上の負担軽減が可能になるケースもあります。省エネ関連の工事を計画に含めておくと、補助金の恩恵を受けやすくなります。
補助金申請でよくある失敗パターン
補助金の申請でつまずきやすいポイントを事前に把握しておきましょう。
失敗1：工事を先に始めてしまった
「早く工事を始めたい」という気持ちから、補助金の申請前に着工してしまうケースがあります。ほとんどの補助金は着工前の申請が必須なので、申請が受理されてから工事を始めるよう、リノベーション会社とスケジュールを調整しましょう。
失敗2：対象外の製品を選んでしまった
補助金には対象となる製品の型番が指定されているケースがあります。せっかくの工事も、対象外の製品を使ってしまうと補助金が出ません。製品の選定段階で、補助金の対象になるかどうかを確認しましょう。
失敗3：予算枠が埋まってしまった
補助金は国の予算枠が決まっているため、申請が殺到すると年度の途中で受付が終了することがあります。人気の制度ほど早く枠が埋まる傾向があるので、計画が固まったら早めに申請を進めましょう。
失敗4：登録事業者でない業者に依頼してしまった
国の補助金は「登録事業者」を通じて申請する仕組みのものがほとんどです。工事を依頼する業者が登録事業者でなければ、補助金は使えません。契約前に確認しておきましょう。
補助金の制度内容は毎年度見直しが行われるため、記事執筆時点の情報と異なる場合があります。最新情報は各制度の公式サイトでご確認ください。
リノベーションで使える減税制度
補助金に加えて、リノベーションには減税制度も用意されています。
リフォーム減税（所得税控除）
省エネ・バリアフリー・耐震・長期優良住宅化の各リフォームに対して、工事費用の一定割合が所得税から控除されます。控除額は工事内容によって異なりますが、数万〜数十万円の節税効果があります。
固定資産税の減額
耐震・バリアフリー・省エネなどのリフォームを行った場合、翌年度の固定資産税が減額される制度もあります。減額幅は工事内容によって異なります。
Q&A｜リノベーション補助金でよくある質問
Q. 補助金の申請は自分でやるの？
国の補助金は基本的に登録事業者が申請手続きを行います。施主が直接申請することはできない制度がほとんどなので、補助金に精通したリノベーション会社を選ぶのがポイントです。
Q. 補助金をもらうとリフォームローン控除は使えない？
補助金を受けた場合、リフォームローン控除の計算では補助金額を差し引いた金額が対象になります。両方の制度を利用すること自体は可能です。
Q. すでに着工してしまった工事でも補助金は使える？
ほとんどの補助金制度では、着工前の申請が条件とされています。着工後の申請は原則として認められません。計画段階で早めに確認しましょう。
まとめ
リノベーションで使える補助金は、みらいエコ住宅2026事業（最大100万円）、先進的窓リノベ2026事業（最大100万円）をはじめ、複数の制度を組み合わせれば大きな費用削減が可能です。自治体独自の補助金も合わせてチェックすることで、さらに自己負担を抑えられます。
ただし、補助金には予算枠があり、工事着工前の申請が必要な制度がほとんどです。リノベーションを検討し始めた段階で、使える制度を洗い出し、登録事業者に相談しながら進めることが大切です。
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