リフォーム工事をしたあと、「確定申告が必要」と聞いたけれど、普段は会社の年末調整だけで済ませているから何をすればいいかわからない…。そんな方は意外と多いのではないでしょうか。実は、リフォームで減税を受けるためには、初年度に自分で確定申告をする必要があります。申告しなければ控除は受けられず、数十万円の節税チャンスを逃してしまうことになります。この記事では、リフォーム後に確定申告が必要なケース、必要書類の一覧、具体的な手続きの流れ、e-Taxでの申告方法まで、初めての方にもわかるように丁寧に解説します。確定申告は難しそうに見えますが、段取りさえ押さえれば怖くありません。
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リフォーム後に確定申告が必要なケースとは
リフォームをしたからといって、全員が確定申告をしなければいけないわけではありません。確定申告が必要になるのは、リフォームに伴う減税制度を利用する場合です。
確定申告が必要な減税制度
1. 住宅ローン減税（住宅ローン控除）
返済期間10年以上のローンを利用してリフォームした場合、ローン残高の0.7%を所得税から控除できます。控除期間は10年間で、10年間で最大140万円の節税効果があります。
2. リフォーム促進税制
ローンの有無に関係なく、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応のリフォームを行った場合に所得税から控除できます。最大62.5万円の控除が受けられます。
いずれの場合も、減税を受ける初年度は自分で確定申告が必要です。会社員の方も、初年度だけは年末調整では対応できません。
2年目以降はどうなる？
住宅ローン減税の場合、2年目以降は年末調整で控除を受けられるため、確定申告は不要です。初年度の確定申告後に届く「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と「住宅ローン年末残高等証明書」を勤務先に提出するだけで手続きが完了します。リフォーム促進税制は控除が1回限りなので、2年目以降の手続きは不要です。
確定申告に必要な書類を準備しよう
確定申告をスムーズに進めるために、必要書類を早めに揃えておきましょう。書類は大きく3つのカテゴリーに分けられます。
税務署や国税庁HPから入手する書類
- 確定申告書：国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成可能
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書：控除額を計算するための書類
自分で用意する書類
- 源泉徴収票：勤務先から受け取る（マイナポータル連携で自動取得も可能）
- 住宅ローンの年末残高等証明書：借入先の金融機関から届く
- 工事請負契約書の写し：リフォーム会社との契約書
- 工事費用の領収書
リフォーム会社・検査機関から入手する書類
「増改築等工事証明書」は、リフォーム減税を受けるために欠かせない書類です。建築士や指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関などが発行します。
増改築等工事証明書の発行には建築士の資格が必要なため、すべてのリフォーム会社が対応できるわけではありません。リフォーム契約前に、証明書を発行してもらえるか確認しておきましょう。
そのほか、リフォーム後の家屋の登記事項証明書（法務局で取得）も必要です。オンラインでも請求できるので、法務局に行く手間が省けます。
確定申告の具体的な手順｜5ステップで解説
ここからは、実際の確定申告の手順を5つのステップに分けて解説します。
ステップ1：必要書類を揃える
前述の書類をすべて準備します。増改築等工事証明書は発行までに時間がかかることがあるため、リフォーム完了後すぐに依頼しておきましょう。
ステップ2：申告書を作成する
国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って入力するだけで申告書が作成できます。源泉徴収票の数字や、ローン残高、工事費用などを入力していきます。
ステップ3：控除額の計算明細書を作成する
「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に必要事項を記入します。確定申告書等作成コーナーを使えば、申告書と同時に自動作成されるので便利です。
ステップ4：申告書を提出する
提出方法は3つあります。
- e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードがあればオンラインで完結。書類の添付もPDFで可能
- 郵送：住所地を管轄する税務署に郵送
- 窓口持参：税務署に直接持参して提出
ステップ5：還付金を受け取る
申告から1か月～1か月半程度で、指定した口座に還付金が振り込まれます。e-Taxで申告した場合は、約3週間で処理されるため、早めに還付を受けたい方におすすめです。
e-Taxで申告する方法と注意点
e-Tax（電子申告）は、自宅のパソコンやスマートフォンから確定申告ができるサービスです。税務署に行く手間が省けるうえ、還付も早いのがメリットです。
e-Tax利用に必要なもの
マイナンバーカードと、ICカードリーダー（パソコンの場合）またはマイナンバーカード読取対応のスマートフォンが必要です。マイナポータルアプリを事前にインストールしておきましょう。
e-Taxでの申告手順
国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、「e-Taxで提出」を選択します。マイナンバーカードで本人認証を行った後、画面の案内に沿って収入金額やリフォーム工事の内容、ローン残高などを入力していきます。
マイナポータル連携を利用すると、源泉徴収票やローン残高証明書などの情報が自動取得されるため、入力の手間が大幅に削減されます。
e-Tax利用時の注意点
増改築等工事証明書などの添付書類は、PDF形式で電子的に添付するか、別途郵送で提出する必要があります。電子添付の場合はスキャンしてPDF化しておきましょう。
リフォーム確定申告に関するQ&A
Q1. 確定申告の期限はいつまで？
リフォーム工事が完了した年の翌年、2月16日～3月15日が申告期間です。ただし、還付申告の場合は翌年の1月1日から申告可能です。早めに申告すれば、その分早く還付金を受け取れます。
Q2. 確定申告を忘れた場合、あとからでも申告できる？
還付申告は、リフォーム工事が完了した年の翌年1月1日から5年間は提出が可能です。期限を過ぎてしまった場合でも、5年以内であれば遡って申告できるので、諦めずに手続きしましょう。
Q3. 増改築等工事証明書はどこで手に入る？
リフォーム工事を依頼した施工会社に発行を依頼するのが一般的です。施工会社に建築士がいない場合は、第三者の建築士事務所や指定確認検査機関に依頼できます。発行手数料は数千円～数万円程度かかることがあります。詳しくは国土交通省の証明書関連ページを参照してください。
Q4. 固定資産税の減額も確定申告で申請するの？
固定資産税の減額措置は確定申告とは別の手続きが必要です。リフォーム工事の完了日から3か月以内に、物件が所在する市区町村の窓口に申告します。所得税の控除と固定資産税の減額は併用できるため、両方の手続きを忘れないようにしましょう。
Q5. 自分で確定申告するのが難しい場合はどうすればいい？
税務署の無料相談窓口を利用する方法があります。確定申告期間中は各地域に特設会場が設けられ、税務署の職員が記入方法を教えてくれます。また、ホームプロの確定申告解説ページのように、わかりやすく手順をまとめたサイトも参考になります。
Q6. リフォーム促進税制と住宅ローン減税、どちらが得？
一概にどちらが得とは言えません。ローン残高が大きく、返済期間が長い場合は住宅ローン減税のほうが有利になるケースが多いです。一方、工事費用が高額でローンを使わずに自己資金でリフォームした場合はリフォーム促進税制を利用することになります。迷った場合は、両方の控除額を試算して比較してみましょう。
まとめ
リフォーム後の確定申告は、減税を受けるための大事な手続きです。会社員でも初年度は自分で申告が必要ですが、国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxを使えば、思ったよりスムーズに進められます。
ポイントは、リフォーム完了後すぐに「増改築等工事証明書」の発行を依頼し、必要書類を早めに揃えておくことです。申告期限は翌年の3月15日ですが、還付申告は1月1日から受け付けているので、早めに済ませておくと安心です。減税制度を活用して、リフォーム費用の負担を少しでも軽くしましょう。
