「住宅エコポイント」という制度名を耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか。省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームにポイントが付与され、さまざまな商品と交換できるお得な制度として人気を集めました。しかし、住宅エコポイント制度はすでに終了しており、記事執筆時点では直接利用することはできません。この記事では、住宅エコポイントの制度内容を振り返りつつ、記事執筆時点で利用できる後継制度について詳しく解説します。
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住宅エコポイント制度の変遷
住宅エコポイント制度は、省エネ住宅の普及促進を目的に国が実施した経済対策の一つです。制度名を変えながら複数回にわたって実施されてきました。
これまでの住宅ポイント制度
住宅エコポイント（2010年〜2012年）は最初の制度で、省エネ基準を満たす住宅の新築やリフォームに対して、家電製品や商品券と交換できるポイントが付与されました。
省エネ住宅ポイント（2015年）は、消費税増税後の住宅市場活性化を目的に復活した制度です。
次世代住宅ポイント（2019年〜2020年）は、消費税10%への増税に伴う需要喚起策として実施されました。省エネ・バリアフリー・耐震・家事負担軽減に対応するリフォームが対象でした。
グリーン住宅ポイント（2021年）は、新型コロナ対策の一環として実施された最後のポイント制度です。
住宅ポイント制度が終了した理由
住宅ポイント制度は経済対策として一時的に実施されるものであり、恒久的な制度ではありません。グリーン住宅ポイントの終了後は、ポイント付与型の制度から、直接的な補助金交付型の制度へと移行しています。
記事執筆時点の後継制度｜住宅省エネ2026キャンペーン
住宅エコポイントの実質的な後継にあたるのが、住宅省エネ2026キャンペーン（公式サイト）です。ポイント付与ではなく直接的な補助金として、リフォーム工事費用の一部が支給されます。
みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）
国土交通省が所管する予算規模2,000億円の補助事業です。省エネリフォームを中心に、バリアフリー改修や子育て対応改修なども併せて補助対象になります。リフォームの補助上限は1戸あたり100万円で、かつてのエコポイント制度（リフォームで最大30万ポイント程度）と比較すると、補助規模は大幅に拡大されています。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱リフォームに特化した補助事業で、補助上限は1戸あたり100万円です。内窓の設置、外窓の交換、ガラスの交換などが対象で、窓のサイズや性能グレードに応じた定額補助が受けられます。
工事の順番待ちをしている間の暫定策として、窓に貼る断熱シートで底冷えを和らげている方もいます。数千円から試せるのが手軽な点です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器への交換を支援する事業です。エコキュートは基本7万円/台、ハイブリッド給湯器は10万円/台、エネファームは17万円/台の補助が受けられます。
給湯器の交換までは踏み切れないという場合、シャワーヘッドを節水タイプに替えるだけでもお湯の使用量は変わってきます。取り付けは工具なしでできる製品がほとんどです。
かつての住宅エコポイント制度と現在の補助金制度を比較すると、現在の制度のほうが補助規模が大きく、対象工事も幅広くなっています。住宅エコポイント制度の復活を待つよりも、今ある制度を活用するのがおすすめです。
旧エコポイント制度と現行制度の比較
補助額の違い
旧住宅エコポイント制度では、リフォーム1件あたりのポイント上限は30万ポイント（30万円相当）程度でした。これに対し、現行の住宅省エネ2026キャンペーンでは、3つの事業を組み合わせることで最大217万円の補助が可能です。金額面では圧倒的に現行制度が有利です。
受け取り方の違い
エコポイント制度では、ポイントを商品やギフト券と交換する仕組みでした。現行の補助金制度では、工事費用から直接差し引かれるか、現金で還元されるため、より使い勝手が良くなっています。
対象工事の違い
エコポイント制度の対象は窓の断熱改修・外壁等の断熱改修・エコ設備の設置が中心でした。現行制度では、これらに加えてバリアフリー改修・子育て対応改修・防災対応改修なども幅広く補助対象になっています。
後継制度を利用するための条件
対象者
住宅省エネ2026キャンペーンのリフォーム補助は、すべての世帯が対象です。住宅の所有者であれば、年齢や収入に関係なく申請できます。子育て世帯や若者夫婦世帯には上乗せ措置もあります。
対象住宅
既存住宅のリフォームが対象です。みらいエコ住宅2026事業では、原則として2016年（平成28年）以前に新築された住宅が対象となっています。先進的窓リノベ事業や給湯省エネ事業は築年数の制限が緩やかです。
対象期間
記事執筆時点の情報として、2025年11月28日以降に着工した工事が対象で、交付申請の期限は予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）とされています。
申請方法
補助金の申請は、登録事業者（リフォーム会社）が代行して行います。リフォームを依頼する会社が住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者であることを確認しましょう。公式サイトで登録事業者の検索ができます。
住宅省エネ2026キャンペーンの補助金は予算に達し次第、受付終了となります。検討中の方は、早めにリフォーム会社へ相談して申請のタイミングを逃さないようにしましょう。
よくある質問（Q&A）
Q. 住宅エコポイント制度はもう復活しないのですか？
記事執筆時点では、ポイント付与型の住宅エコポイント制度の復活は予定されていません。代わりに、補助金交付型の住宅省エネ2026キャンペーンが実施されており、こちらのほうが補助規模も大きいため、実質的な上位互換と言えます。
Q. 以前のエコポイントで交換し忘れたポイントはまだ使えますか？
過去のポイント制度で付与されたポイントの交換期限はすべて終了しています。交換手続きをしていないポイントは残念ながら失効しています。
Q. 今の制度はエコポイントと何が違うのですか？
最大の違いはポイント交換ではなく直接的な補助金である点です。工事費用から差し引かれるため、使い勝手が格段に良くなっています。また、補助額もエコポイント時代より大幅に増額されています。
Q. 省エネリフォーム以外にも使える補助金はありますか？
住宅省エネキャンペーンは省エネリフォームが中心ですが、バリアフリーや子育て対応の改修も併せて補助対象になります。また、長期優良住宅化リフォーム推進事業では、耐震補強や劣化対策なども含む幅広いリフォームが対象です。詳しくは住宅リフォーム推進協議会のサイトでも情報収集ができます。
まとめ
住宅エコポイント制度はすでに終了していますが、その後継制度として住宅省エネ2026キャンペーンが実施されており、補助規模・対象範囲ともに拡充されています。ポイント交換ではなく直接補助金として受け取れるため、使い勝手も向上しています。
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム上限100万円）、先進的窓リノベ2026事業（上限100万円）、給湯省エネ2026事業を組み合わせれば、最大217万円の補助を受けられるケースもあります。省エネリフォームを検討中の方は、かつてのエコポイントにこだわらず、今ある制度を最大限に活用しましょう。
