リフォームをしたのに確定申告をしていない方、実はかなり多いです。「え、リフォームで税金が戻ってくるの？」と驚く方もいますが、条件を満たせば数万円〜数十万円の節税になります。
リフォーム減税は「自分から申請しないと適用されない」のが最大の注意点です。知らないだけで損をしている方が本当に多い制度なので、ぜひチェックしてみてください。
この記事では、リフォームで使える主な減税制度の条件と、確定申告の具体的なやり方まで、わかりやすく解説していきます。
リフォームで使える主な減税制度
住宅ローン控除（ローン型減税）
返済期間10年以上のリフォームローンを利用した場合に使える制度です。年末のローン残高の0.7%が所得税から控除され、控除期間は最長10年間となっています。たとえばローン残高が1,000万円なら、年間7万円の控除。10年間で最大70万円が戻ってくる計算です。
対象となるリフォームは、増改築、大規模修繕、省エネリフォーム、バリアフリーリフォームなどです。工事費が100万円を超えること、床面積が50平米以上であることなどの条件があります。
投資型減税（ローン不要）
ローンを組まずに自己資金でリフォームした場合でも使える減税制度です。省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォーム、三世代同居リフォームが対象で、工事費の10%（上限あり）が所得税から控除されます。
省エネリフォームなら最大62.5万円、バリアフリーリフォームなら最大60万円、耐震リフォームなら最大62.5万円の控除が受けられます。ローンを組まなくても使えるのが大きなメリットです。
固定資産税の減額
耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化のリフォームをした場合、翌年度の固定資産税が減額される制度もあります。耐震なら1/2に減額（1年間）、バリアフリーなら1/3に減額（1年間）です。自治体によって条件が異なるため、お住まいの市区町村の税務課に確認してみてください。
| 制度 | ローンの要否 | 控除の目安 | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 住宅ローン控除 | 10年以上のローン必要 | 残高の0.7%/年 | 最長10年 |
| 投資型減税 | 不要 | 工事費の10% | 1年 |
| 固定資産税減額 | 不要 | 税額の1/2〜1/3 | 1年 |
各減税制度の適用条件
共通の条件
- 自分が住んでいる家（自宅）のリフォームであること
- 投資用物件やセカンドハウスは対象外
- 合計所得金額が一定以下であること（制度によって異なる）
- 工事完了後6ヶ月以内に入居すること
省エネリフォームの条件
すべての居室の窓の断熱改修が含まれていることが基本条件です。加えて、床・壁・天井の断熱、高効率給湯器の設置、太陽光発電の設置なども対象となります。省エネ基準を満たすことの証明書（増改築等工事証明書）が必要です。
バリアフリーリフォームの条件
50歳以上の方、要介護・要支援認定者、障害者がいる家庭が対象です。手すりの設置、段差の解消、通路の拡幅、引き戸への変更などが該当する工事となります。
耐震リフォームの条件
1981年以前の旧耐震基準で建てられた家が対象です。耐震改修を行って現行の耐震基準に適合させることが条件で、耐震基準適合証明書が必要になります。
確定申告のやり方
必要な書類を揃えよう
確定申告に必要な書類は以下のとおりです。
- 確定申告書（国税庁サイトで作成可能）
- 住民票の写し
- 登記事項証明書（法務局で取得）
- 増改築等工事証明書（リフォーム業者か建築士に発行してもらう）
- 工事請負契約書の写し
- リフォーム費用の領収書
- ローン控除の場合は年末残高証明書も必要
申告の時期と方法
リフォームが完了した翌年の2月16日〜3月15日に確定申告をします。国税庁のe-Taxを使えば、自宅からオンラインで申告が可能です。初めてで不安な方は、税務署の無料相談窓口を利用するのがおすすめです。
会社員でも確定申告が必要
住宅ローン控除の1年目は会社員でも確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で対応できるため、初年度だけ頑張れば大丈夫です。
減税を受けるためにリフォーム前にやっておくこと
対象となる制度を事前に確認する
リフォーム業者に「この工事で使える減税はありますか？」と聞いてみましょう。慣れている業者なら、対象となる制度を教えてくれます。業者に聞くだけでなく、自分でも調べておくとより安心です。
増改築等工事証明書の発行を依頼する
確定申告に必要な書類なので、工事完了後に忘れず発行してもらいましょう。後から依頼すると手数料がかかったり、対応してもらえなかったりすることもあるため、契約時に確認しておくのがベストです。
領収書は必ず保管する
リフォーム工事の領収書は確定申告で必要です。紛失すると再発行に時間がかかるため、工事関係の書類はまとめてファイルに保管しておきましょう。住宅リフォーム推進協議会のサイトにもリフォーム減税の解説があるので参考にしてみてください。
よくある質問（FAQ）
Q. リフォームしたのが何年も前ですが、今から申告できますか？
A. 還付申告は5年間遡ることができます。過去のリフォームでも確定申告をしていなければ、今からでも間に合う可能性があります。税務署に確認してみてください。
Q. 省エネリフォームと耐震リフォームを同時にした場合、両方の控除を受けられますか？
A. はい、条件をそれぞれ満たしていれば併用が可能です。ただし制度によって上限額があるため、詳しくは税務署に相談するのがおすすめです。
Q. 増改築等工事証明書はどこで発行してもらえますか？
A. リフォーム業者または建築士事務所に登録している建築士に依頼できます。業者が対応してくれない場合は、建築士に直接依頼する方法もあります。費用は数万円かかりますが、控除額を考えれば十分元が取れます。
Q. 自分では難しい場合はどうすればいいですか？
A. 税理士に依頼すると1〜3万円くらいかかりますが、確実に申告してもらえます。日本税理士会連合会のサイトで税理士を探すことができます。
Q. 固定資産税の減額はどうやって申請するのですか？
A. お住まいの市区町村の税務課に申請書を提出します。工事完了後3ヶ月以内に申請が必要な場合が多いので、早めに手続きしましょう。
まとめ：リフォーム減税は「知っている人だけが得をする」制度
- ローン型減税はローン残高の0.7%が最長10年間控除
- 投資型減税はローンなしでも工事費の10%が控除される
- 固定資産税の減額制度もある
- 会社員でも初年度は確定申告が必要
- 増改築等工事証明書は工事完了時に発行を依頼しておく
- 還付申告は5年間遡れるので過去のリフォームも要チェック
リフォーム減税は自分から申請しないと適用されません。リフォーム前に対象制度を確認して、必要な書類を揃えて、確定申告する。この3ステップで数万円〜数十万円の節税ができます。せっかくのリフォーム、お得に進めていきましょう。
