リフォーム補助金・助成金一覧！使える制度を総まとめ

リフォームで使える補助金や助成金は、知っているかどうかで数十万円の差がつくことがあります。しかし「どんな制度があるのか知らなかった」「申請の仕方がわからなかった」という理由で、せっかくの制度を活用できていない方がとても多いのが現状です。

補助金は申請しなければもらえません。まずはどんな制度があるのかを知ることが、お得なリフォームへの第一歩です。省エネや耐震、バリアフリーに関するリフォームには手厚い補助が用意されています。

この記事では、国の補助金制度と自治体の補助金制度の両方をまとめて紹介します。申請の流れや注意点も解説しているので、リフォーム前にぜひチェックしてみてください。

国の主な補助金制度

住宅省エネキャンペーン関連

省エネリフォームに対する補助金は、国が力を入れている分野です。窓の断熱改修、高効率給湯器の導入、断熱材の追加などが対象になることが多いです。補助額は工事内容によりますが、窓の断熱改修で1戸あたり最大200万円の補助が出た実績もあります。制度は毎年変わるため、国土交通省のサイトで最新情報を確認してください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅の性能を向上させるリフォームに対する補助金です。耐震性、省エネ性、バリアフリー性の向上が対象になります。補助額は1戸あたり最大250万円（長期優良住宅認定を取得する場合）です。インスペクション（建物検査）の実施が必須条件になっている点に注意しましょう。

介護保険による住宅改修費

要介護・要支援の認定を受けている方がいる家庭は、介護保険で住宅改修費が支給されます。手すりの取り付け、段差の解消、滑り止め設置、引き戸への交換などが対象です。上限20万円で、自己負担は1〜3割なので実質14〜18万円の補助になります。ケアマネジャーに相談すれば申請の手続きを教えてもらえます。

バリアフリー改修の所得税控除

50歳以上の方や要介護認定を受けている方がバリアフリーリフォームをした場合、所得税の控除が受けられます。投資型減税なら最大62.5万円の控除が可能です。確定申告が必要ですが、活用する価値は十分にあります。

自治体の補助金制度

耐震改修補助金

多くの自治体で、旧耐震基準（記事執筆時点の基準で1981年以前）の建物の耐震改修に補助金を出しています。補助額は自治体によって異なりますが、50〜150万円程度が一般的です。無料の耐震診断を実施している自治体も多いので、まずは診断を受けてみましょう。

省エネリフォーム補助金

自治体独自の省エネリフォーム補助金が用意されている場合もあります。太陽光パネル、蓄電池、高効率エアコン、LED照明への交換などが対象になるケースが多いです。

三世代同居リフォーム補助金

親世帯と子世帯の同居のためのリフォームに補助を出す自治体もあります。キッチンやお風呂を増設するリフォームが対象になることが多いです。

自治体の補助金の探し方

「○○市 リフォーム 補助金」で検索するか、市区町村の住宅課に問い合わせるのが確実です。住宅リフォーム推進協議会のサイトでも自治体の補助金情報がまとまっているので活用してみてください。

補助金申請の一般的な流れ

ステップ1：対象となる補助金を確認

自分のリフォーム内容に使える補助金があるか調べましょう。複数の補助金を併用できる場合もあるので、見落としがないように丁寧にチェックすることが大切です。

ステップ2：対応できるリフォーム業者を選ぶ

補助金によっては「登録事業者」による施工が条件になっているものもあります。業者に「この補助金を使いたい」と伝えて、対応可能か確認しましょう。補助金に慣れている業者なら、申請手続きもサポートしてくれます。

ステップ3：工事前に申請する

ここが最も重要なポイントです。ほとんどの補助金は「工事前の申請」が必須条件になっています。工事が始まってから申請しても受け付けてもらえないため、申請のタイミングには十分注意してください。

ステップ4：工事完了後に実績報告

工事が完了したら、完了報告書と領収書を提出します。審査が通れば補助金が振り込まれます。申請から振り込みまで1〜3ヶ月かかることが多いです。

補助金申請の注意点

予算枠に上限がある

補助金は予算がなくなり次第終了します。人気の制度は早い段階で枠が埋まることもあるため、使いたい制度が見つかったら早めに動きましょう。

工事前申請を忘れずに

何度強調しても足りないくらい大切なポイントです。工事後の申請は受け付けてもらえません。業者と契約する前に、補助金の申請手続きを確認しておきましょう。

対象となる工事内容を正確に把握する

「省エネリフォーム」と言っても、対象になる工事内容は補助金ごとに異なります。キッチンの交換は対象外だけれど窓の断熱は対象、というケースもあるので、細かい条件を確認してください。環境省のサイトにもエコ関連の補助金情報が掲載されています。

よくある質問（Q&Aコーナー）

Q. 補助金とリフォームローンは併用できる？

A. はい、多くの場合併用可能です。ただし、補助金の振り込みは工事完了後になるため、工事代金は一旦全額を支払う必要があります。資金計画は余裕を持って立てておきましょう。

Q. マンションでも補助金は使える？

A. 使えるものもあります。省エネリフォーム（窓の断熱改修など）やバリアフリーリフォーム（手すり設置など）の補助金は、マンションの専有部分のリフォームにも適用される場合があります。詳しくは各補助金の要件を確認してください。

Q. 自分で補助金を調べるのが面倒な場合は？

A. リフォーム業者に「使える補助金はありますか？」と聞いてみましょう。補助金に詳しい業者なら、対象となる制度を教えてくれます。補助金の申請手続きを代行してくれる業者もいるので、相談してみてください。

Q. 補助金の申請は自分でやるの？

A. 制度によって異なります。施主が自分で申請するものもあれば、業者が代行するものもあります。申請書類の準備が大変な場合は、業者にサポートをお願いしましょう。多くの業者が無料で対応してくれます。

Q. 複数の補助金を同時に使える？

A. 制度によります。国の補助金同士は併用不可のケースもありますが、国の補助金と自治体の補助金を併用できる場合もあります。それぞれの制度の要件を確認してから申請しましょう。

Q. 補助金を使うとリフォームの自由度が下がる？

A. 補助金の対象となる工事仕様に合わせる必要があるため、多少の制約が生じることはあります。ただし、基本的には省エネ性能や耐震性能を高める方向の制約なので、住み心地の面ではプラスに働くことがほとんどです。

まとめ：補助金は「知っているだけ」で得をする

リフォームの補助金は、知らなければゼロ円、知っていれば数十万円のリターンがある制度です。工事を始める前に、自分のリフォーム内容に使える制度がないか必ずチェックしてください。業者に「使える補助金はありますか？」と聞くのも有効な方法です。